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| 受理番号 |
８－14
|
受理年月日 |
令和８年９月10日 |
付託委員会 |
文教委員会 |
件
名 |
小松南小学校の改築に伴う請願 |
請
願
者 |
住
所 |
（略） |
団
体
名 |
小松南小学校に温水プールを求める会 |
氏
名 |
代表 髙瀬 良子 |
紹
介
議
員 |
みずま 雪 絵・中 江 秀 夫 |
要
旨
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小松南小学校に温水プールを作ってください
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| 受理番号 |
８－15
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受理年月日 |
令和８年９月11日 |
付託委員会 |
文教委員会 |
件
名 |
体育施設の「優先利用の協定締結基準」策定における、区民意見提出手続き（パブリック・コメント）に関する請願 |
請
願
者 |
住
所 |
〒125-0051 東京都葛飾区新宿5-22-21-208 |
団
体
名 |
葛飾区政をただす会 |
氏
名 |
浅野 正治 |
紹
介
議
員 |
中 江 秀 夫
|
要
旨
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「葛飾区体育施設の優先利用の協定締結基準」(以下「協定締結基準」という)の決定は、「葛飾区区民意見提出手続(パブリック・コメント手続き) 実施要綱」(以下「実施要綱」という)のルールを経ずに行われたものです。これを改め、実施要綱に則って、スポーツ関係団体や区民等の多様な意見を聞くとともに、公正性や透明性を経たうえで決定してください。 |
| 受理番号 |
８－16
|
受理年月日 |
令和８年９月11日 |
付託委員会 |
文教委員会 |
件
名 |
「今後の水泳指導の実施方法に関する方針」更新案についての区民の意見表明の請願 |
請
願
者 |
住
所 |
（略） |
団
体
名 |
「子どもたちに学校プールを❣葛飾連絡会」 |
氏
名 |
共同代表 寒河江 則雄 |
紹
介
議
員 |
中 江 秀 夫 |
要
旨
|
「今後の水泳指導の実施方法に関する方針」の更新案(以下「更新案」という)が出されていますが、パブリックコメントの機会を与えられず、区民の声を届けることができません。学校関係者や区民に説明し、広く意見を募ること求めるものです。 |
| 受理番号 |
８－17
|
受理年月日 |
令和８年９月11日 |
付託委員会 |
文教委員会 |
件
名 |
水泳授業での安全確保につながる運動の実施に関する請願 |
請
願
者 |
住
所 |
（略） |
団
体
名 |
「子どもたちに学校プールを❣葛飾連絡会 |
氏
名 |
共同代表 寒河江 則雄 |
紹
介
議
員 |
中 江 秀 夫 |
要
旨
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水泳授業での子どもたちの命を守る指導としての着衣泳は、第1学年～第４学年も、第５・ 第６学年と同様に、別枠で授業時数２単位時間 (１回)を確保して取り組んで下さい。また、ライフジャケットの活用についても取り入れて下さい。 |
| 受理番号 |
８－18
|
受理年月日 |
令和８年９月11日 |
付託委員会 |
総務委員会 |
件
名 |
政府に対し『非核三原則の堅持を求める意見書』を提出することを求める請願 |
請
願
者 |
住
所 |
（略） |
団
体
名 |
|
氏
名 |
田中 美香 |
紹
介
議
員 |
みずま 雪 絵・片 岡 ちとせ |
要
旨
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政府に対し『非核三原則の堅持を求める意見書』を提出すること強く求めます。 |
| 受理番号 |
８－19
|
受理年月日 |
令和８年９月11日 |
付託委員会 |
議会運営委員会 |
件
名 |
「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」及び「区長の専決処分事項の指定」の見直しを求める請願 |
請
願
者 |
住
所 |
東京都葛飾区お花茶屋1-3-5
一般社団法人 葛飾建築協会 会長 永井 孝志
東京都葛飾区西亀有4-13-6
葛飾空衛会 会長 山村 一郎
東京都葛飾区亀有3-33-2
葛飾造園災害対策協議会 会長 菊地 謙二
東京都葛飾区西亀有1-25-16
葛飾メンテナンス災害対策協議会 会長 土屋 祐治
東京都葛飾区柴又1-17-21
葛飾防災協力会 会長 小針 孝之
東京都葛飾区新小岩3-28-20
東京都塗装工業協同組合 葛飾支部 支部長 深野 起由
東京都葛飾区亀有5-24-10
葛飾電気防災協力会 会長 上原 豊 |
団
体
名 |
氏
名 |
紹
介
議
員 |
小 山 たつや・菅 野 勇 人・秋 本 とよえ・鈴 木 たつし |
要
旨
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(1) 「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第２条に規定する議会の議決に付すべき契約及び同条例第３条に規定する議会の議決に付すべき財産の取得又は処分について、近年の物価及び建設コストの上昇等を踏まえ、予定価格の基準額をそれぞれ３億円以上と５千万円以上へ引き上げること。
(2) 「区長の専決処分事項の指定について」に規定する、議会の議決を経た契約に係る契約金額の変更について、区長の専決処分により対応できる「契約金額の５パーセント以内の増減」の範囲を10パーセントに拡大すること。 |
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